フィールドサービス業務支援に特化したクラウドサービスの世界的リーダである米サービスマックス（本社：米カリフォルニア州プレザントン CEO：デービッド・ヤーノルド 以下当社）は、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：近藤 聡、以下DTC）と、両社が提供するアフターマーケット戦略分野において業務提携を行うことを発表しました。

　今回の提携により、サービスマックスとDTCは、アフターマーケット戦略における両社それぞれの強みを組み合わせた共同ソリューションを開発しました。今後は、両社のクライアントに対するこの共同ソリューションの提案・実行により、両社共同で国内アフターマーケット、フィールドサービス業務における改革を推進してまいります。

 ■共同ソリューションについて■

 　今回の提携にあわせ、サービスマックスとDTCは、両社の共同ソリューションとして「フィールドサービス業務改革：クイックスタートプログラム」を開発、同日付をもってサービス提供を開始することを合わせて発表しました。「フィールドサービス業務改革：クイックスタートプログラム」では、従来、実行プラン策定までに一定の工数と時間が必要となる現状分析やTo Beモデルの策定を『サービスマックス』を利用したパイロットプロジェクトとして進めることにより、改善の必要なエリアや指標とその定量的な数値を短期間で割り出し、ベンチマークデータをもとに設定したターゲットモデル策定により、改革実行によって期待される定量的経済的効果を事前に知ることで、経営判断を早めることが可能です。従来は、そのシステム基盤の開発を含めると３年から５年程度の期間が必要だった診断・分析→ロードマップ策定→改革実行のプロセスを、最短１年で実現することを目標としています。

 ■提携の背景とねらい■

 　現在、特に製造業においては、事業の収益モデルをその川上（設計・製造・流通）から、川下（サービスを中心とした顧客接点）を中止としたモデルへと大きく比重を移そうとしています。しかしながらこの大きな改革には、全社一丸となったアフターマーケット戦略の立案が急務であり、サービス事業における収益化に向けた道筋を包括的に定義し、また、これまで見えなかった『今すべきこと』を炙り出し、かつICT技術を有効活用した改革実行を加速されるための具体的施策が要求されます。サービスマックスは、すでに世界約５００社の製造業を中心とした先進企業に採用され、それらの企業では導入から短期間に経済的効果あげることに成功しています。DTCは、製造業における業務改革のためのコンサルテーション・サービスに多くの実績と経験を持ち、フィールドサービスの領域に限らず、カスタマーエクスペリエンス改革、サービスオペレーション最適化を含めたアフターマーケット戦略の分野において、すでに多くのクライアントとの成功体験を共有しています。今回のこの両社の業務提携により、アフターマーケット分野でのビジネスコンサルテーションを、単なる机上の議論とせず、すでに完成されたソリューションである『サービスマックス』をツールとしてそのプロセスに組み込むことで、両社のクライアント企業での早期の改革実現のお手伝い進めてまいります。

今回の提携に関し、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 パートナー 藤岡 稔大氏は次のようにコメントしています。
「アフターマーケット領域における収益化は、「モノ売り」中心から「コト売り」中心への転換を試みている企業にとって喫緊の課題です。一方で、フィールドサービスの領域で基本的な情報を把握し、効率的なオペレーションを実現できている企業は多くはありません。フィールドサービス領域の改革に早期取組み、顧客経験価値の向上を実現することが、「コト売り」への転換に向けて、多くの企業にとって最重要課題であると捉えています。まさに走りながら、考え、実現することが重要です。フィールドサービス領域の改革の実現を確実なものとするためにパイロットアプローチを採用することは、合理的な経営判断であり、『サービスマックス』の採用は最適なオプションの1つであると考えます。」

また当社の日本担当副社長 兼 日本法人代表 垣貫 己代治は次のようにコメントしています。
「製造業を中心としたサービタイゼーションへの流れは、欧米に留まらずグローバルに展開する国内先進企業へも既に浸透を始めています。しかしながらインダストリー4.0に代表される「川上」への施策は永く行われてきたものも、「川下」における顧客価値を中心にすえたサービスモデルの検討はまだまだ道半ばといえるでしょう。この「コトつくり」を成功させるには、自社の製品の優位性を評価するだけではなく、自社の製品に対する顧客の「価値」を正しく見定め、その価値を最大化させるためのサービス・デリバリー基盤を構築する必要があります。今回のDTC社との提携により、すでに世界５００社以上の先進製造業のお客様の厳しい目で育てられた、業界唯一の完成されたソリューションであるサービスマックスを、DTC社のもつ業務分析、改善・改革施策の策定における高い能力と経験のもと行われるコンサルテーションサービスの中で利用することで、国内企業におけるこのサービタイゼーションへの流れを支援するロードマップを両社共同で提供していきたいと思います。」

  ■サービスマックスとは■ http://servicemax.com/jp

サービスマックスは、フィールドサービス業務の最適化・高度化をクラウドサービス+モビリティ技術で実現する、クラウドサービスのために専用設計されたソリューションを提供する世界180億ドルのフィールドサービス管理ソフトウェア市場における世界的リーダーです。顧客/契約/設置機器管理から、作業指示/部品管理、スケジュール管理および蓄積された履歴データの分析(例:作業員稼働率/初回解決率/SLA遵守率等)といった一連のフィールドサービス業務全般を可視化できる管理者機能に加え、モビリティ技術による作業報告/見積作成/顧客検収のデジタル化や情報共有(マシンデータ/製品マニュアル/SNSツール他)といった機能を、直感的操作で実現するモバイルアプリにより、現場に知力と生産性向上をもたらします。サービスマックスは、全世界で約５００社に利用されています(２０１６年５月時点)。米サンフランシスコに本社を置き、400 名以上の従業員を擁する企業で、北米各地及び、欧州地区に営業・サポートの拠点を構えており、２０１５年１０月からは日本国内でのサポートを開始しています。

 
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
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担当：笠原
TEL. 03-6386-0895
E-Mail: info-jp@servicemax.com

【本リリースに関するお問い合わせ先】
サービスマックスPR事務局（ビルコム株式会社内）
担当：吉田・英・若尾
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